餃子の王将、未払い賃金２．５億円 是正指導受け判明

中華料理店チェーン「餃子（ギョーザ）の王将」を展開する王将フードサービスは１４日、従業員９２３人に対して計２億５５００万円の未払い賃金があったと発表した。京都下労働基準監督署（京都市）から昨年１２月に是正指導を受けて調べた。
昨年７月～今年２月にかけ、主に店の従業員の残業代を適切に支払っていなかったことが判明したという。
　王将は「従業員の労働時間の管理が甘かった。再発防止に努めたい」（経営企画部）と話している。未払い分は４～６月期決算に経費として計上しており、近く支払う。

黙って読書するだけで会話力が向上する

以下の記事のように、読書によって視野を広げたり、教養を深めることで、
空気を読めるようになったり、お話が面白くスムーズにできるようになったりするから、
やっぱり読書はいい。
逆に読書じゃないと、知り合えないジャンルの人とも対話ができる。
身の回りの人だと偏ったジャンルの人としか話せなくなってしまう。


http://matome.naver.jp/odai/2138314030811210501

議決権種類株式に係る上場審査の観点の明確化のための上場審査等に関するガイドラインの一部改正

東証は２日、我が国においても利用ニーズが顕在化しつつある議決権種類株式の上場制度について、上場審査の観点の明確化のための上場審査等に関するガイドラインの一部改正を行いました。

［東証］議決権種類株式に係る上場審査の観点の明確化のための上場審査等に関するガイドラインの一部改正について（概要）

［東証］議決権種類株式に係る上場審査の観点の明確化のための上場審査等に関するガイドラインの一部改正について（新旧対照表）


▼改正の概要

議決権種類株式に係る上場審査では、以下の事項への適合状況を確認することを明確化します。

●議決権の多い株式を利用することにより、特定の者が経営に関与し続けることができる状況を確保することが、株主共同の利益の観点から必要であると認められ、かつ、そのスキームが当該必要性に照らして相当なものであると認められること。

●議決権の多い株式の利用の主要な目的が、新規上場申請者の取締役等の地位の保全や買収防衛策ではな
いこと。

●議決権の多い株式の利用の目的、必要性及びそのスキームが適切に開示されていること。

※ 上記のほか、議決権の多い株式の株主が新規上場申請者の取締役等でない場合は、上場審査等に関するガイドラインに定める追加的な要件に適合することを要するものとします。

読書治療でコミュニケーション能力も向上、自閉症治療に期待

 ■2009年12月11日 AFP通信


　 集中的な読書治療を受けた子どもは、読書力が向上するだけではなく、 
 脳内回路が活性化されコミュニケーション能力も向上するとの研究結果が、
9日の医学誌「ニューロン（Neuron）」電子版に発表された。


　米カーネギーメロン大学（Carnegie Mellon University）の研究者らは、 
8～10歳の子ども72人の脳のスキャンを、6か月間100時間の読書治療の前と後に行った。


　その結果、脳の白質（情報処理を担当する灰白質に信号を伝達する脳組織）の機能が、 
 治療後には大幅に向上していた。
　 信号伝達効率が上がったことがスキャン画像から示唆されたほか、 
 子どもたちへのテストでも読書力の向上が認められたという。　


　 研究者は、「脳の白質の活性化が可能だと分かったことは、 
 読書障害や自閉症などの発達障害の治療に新たな可能性が開けたことを意味している」と話している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2673538/5024774


■読書の効用


　上記の実験では、6か月で100時間ですから、平均して
1か月で16時間、1日あたり30分くらいですね。
　読書という行為そのものが脳の機能向上に役立ったとしたら、子供と一緒に本を読む（読み聞かせ）も役立つんでしょうかね。
　あるいは、何かに集中するという時間を持つことが、脳の機能向上に役立つんでしょうか。


　いずれにしても、やった方が子供たちにとっていい財産になりそうですね。

ここ1か月の従業員不正のニュース

ここ1か月の従業員不正のニュースを拾ってみました。

　内部統制の基本は「内部牽制」です。

一人の従業員で業務が完結しないように、複数人の目に触れるようにする、です。

また、金、帳簿、モノはそれぞれ別の担当者に分担するのが、不正リスクを大きく軽減します。

　出納担当者が日々の入出金や支払業務を行い、別の人間が日々チェックし、

定期的に責任者が出納内容と預金通帳や預金残高をチェックするようにします。

　出納業務を取り扱う社員には、会計帳簿やその他の帳簿の記録をさせないようにします。

人数の関係で、やむを得ず兼務する場合には、別の人間が定期的にチェックするようにします。

　従業員たちが共謀したら、牽制が効かなくなることもありますが、ここ最近の不正は単独犯が多いので、できるだけ多くの人の目に触れるようにしておけば、不正をやりにくくなるでしょう。

 

　また、「子会社」の内部統制も大事ですが、「親会社からの出向者」が無統制にならないように気を付けなければなりませんね。

 

■伊藤忠元社員を逮捕　６億2000万円着服容疑、ＦＸに流用

2014/07/06 15:39  日経速報ニュース    609文字

　

　伊藤忠商事から関連会社に出向中に資金約６億２千万円を着服したとして、警視庁捜査２課は６日、伊藤忠元社員の西口元容疑者（32）＝大阪府守口市早苗町＝を業務上横領容疑で逮捕した。捜査２課によると、私的な外国為替証拠金（ＦＸ）取引に流用していたという。
　逮捕容疑はニュージーランドにある関連会社で植林事業のＳＰＦＬ社に出向していた2013年８月～14年２月、同社の銀行口座から自分の口座に70回以上にわたり送金し、約６億２千万円を着服した疑い。
　捜査２課などによると、西口容疑者は10年８月から今年２月までＳＰＦＬ社で、経理や営業、総務などを一手に担当していた。請求書を偽造するなどして、自身が勤務する別の関連会社との商取引に装い、送金を繰り返していたという。
　社内監査が迫った今年２月、西口容疑者が自ら不正を申告。会社の調査に対し「自己資金でやっていたＦＸに損失が出て、穴埋めをするために会社の資金を使った」と説明したという。
　ＦＸ取引は業者に預けた「証拠金」の何倍もの外貨を売買できる。倍率が高いほど高収益を得られる可能性がある半面、リスクも大きい。金融庁は倍率を25倍までに制限しているが、西口容疑者は海外業者を利用して数百倍の取引をしていた。
　伊藤忠は３月に西口容疑者を懲戒解雇したうえ弁済を求めたが、被害金はほとんど残っていなかったという。
　伊藤忠商事の話　不正が起きたことを厳粛に受け止め、再発防止に取り組む。

 

経団連など９団体 消費税の複数税率導入に反対する意見を公表

経団連、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会など９団体が、複数税率制度は導入せず、単一税率を維持すべきであるとの意見を公表しました。

消費税の複数税率導入に反対する意見

実務界が反対しているのは、税収減により社会保障の弱体化を招くこと、低所得者保護は給付措置で対応すればよい、実務上の煩雑さがあり、税率の判定が難しいものをどうするか、経理処理が膨大なものとなる、というもののようです。


日用品や食料などを軽減せず、奢侈品やサービスに大きく課税すればいい。ベースは一律にして、金持ちしか使わないものに一律に付加税をかければいいような気がする。

四半期決算の会計処理に関する留意事項

トーマツは7月１日付で、平成27年3月期決算会社の第1四半期決算（平成26年4月1日から同年6月30日まで）の会計処理に関する主な留意事項について解説を公表。

四半期決算の会計処理に関する留意事項

内容は以下のとおり。

▼目次

Ⅰ　退職給付
Ⅱ　従業員等に信託を通じて自己の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い
Ⅲ　税効果会計
Ⅳ　改正企業結合会計基準の早期適用への対応