餃子の王将、未払い賃金２．５億円 是正指導受け判明

中華料理店チェーン「餃子（ギョーザ）の王将」を展開する王将フードサービスは１４日、従業員９２３人に対して計２億５５００万円の未払い賃金があったと発表した。京都下労働基準監督署（京都市）から昨年１２月に是正指導を受けて調べた。
昨年７月～今年２月にかけ、主に店の従業員の残業代を適切に支払っていなかったことが判明したという。
　王将は「従業員の労働時間の管理が甘かった。再発防止に努めたい」（経営企画部）と話している。未払い分は４～６月期決算に経費として計上しており、近く支払う。

黙って読書するだけで会話力が向上する

以下の記事のように、読書によって視野を広げたり、教養を深めることで、
空気を読めるようになったり、お話が面白くスムーズにできるようになったりするから、
やっぱり読書はいい。
逆に読書じゃないと、知り合えないジャンルの人とも対話ができる。
身の回りの人だと偏ったジャンルの人としか話せなくなってしまう。


http://matome.naver.jp/odai/2138314030811210501

議決権種類株式に係る上場審査の観点の明確化のための上場審査等に関するガイドラインの一部改正

東証は２日、我が国においても利用ニーズが顕在化しつつある議決権種類株式の上場制度について、上場審査の観点の明確化のための上場審査等に関するガイドラインの一部改正を行いました。

［東証］議決権種類株式に係る上場審査の観点の明確化のための上場審査等に関するガイドラインの一部改正について（概要）

［東証］議決権種類株式に係る上場審査の観点の明確化のための上場審査等に関するガイドラインの一部改正について（新旧対照表）


▼改正の概要

議決権種類株式に係る上場審査では、以下の事項への適合状況を確認することを明確化します。

●議決権の多い株式を利用することにより、特定の者が経営に関与し続けることができる状況を確保することが、株主共同の利益の観点から必要であると認められ、かつ、そのスキームが当該必要性に照らして相当なものであると認められること。

●議決権の多い株式の利用の主要な目的が、新規上場申請者の取締役等の地位の保全や買収防衛策ではな
いこと。

●議決権の多い株式の利用の目的、必要性及びそのスキームが適切に開示されていること。

※ 上記のほか、議決権の多い株式の株主が新規上場申請者の取締役等でない場合は、上場審査等に関するガイドラインに定める追加的な要件に適合することを要するものとします。

読書治療でコミュニケーション能力も向上、自閉症治療に期待

 ■2009年12月11日 AFP通信


　 集中的な読書治療を受けた子どもは、読書力が向上するだけではなく、 
 脳内回路が活性化されコミュニケーション能力も向上するとの研究結果が、
9日の医学誌「ニューロン（Neuron）」電子版に発表された。


　米カーネギーメロン大学（Carnegie Mellon University）の研究者らは、 
8～10歳の子ども72人の脳のスキャンを、6か月間100時間の読書治療の前と後に行った。


　その結果、脳の白質（情報処理を担当する灰白質に信号を伝達する脳組織）の機能が、 
 治療後には大幅に向上していた。
　 信号伝達効率が上がったことがスキャン画像から示唆されたほか、 
 子どもたちへのテストでも読書力の向上が認められたという。　


　 研究者は、「脳の白質の活性化が可能だと分かったことは、 
 読書障害や自閉症などの発達障害の治療に新たな可能性が開けたことを意味している」と話している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2673538/5024774


■読書の効用


　上記の実験では、6か月で100時間ですから、平均して
1か月で16時間、1日あたり30分くらいですね。
　読書という行為そのものが脳の機能向上に役立ったとしたら、子供と一緒に本を読む（読み聞かせ）も役立つんでしょうかね。
　あるいは、何かに集中するという時間を持つことが、脳の機能向上に役立つんでしょうか。


　いずれにしても、やった方が子供たちにとっていい財産になりそうですね。

ここ1か月の従業員不正のニュース

ここ1か月の従業員不正のニュースを拾ってみました。

　内部統制の基本は「内部牽制」です。

一人の従業員で業務が完結しないように、複数人の目に触れるようにする、です。

また、金、帳簿、モノはそれぞれ別の担当者に分担するのが、不正リスクを大きく軽減します。

　出納担当者が日々の入出金や支払業務を行い、別の人間が日々チェックし、

定期的に責任者が出納内容と預金通帳や預金残高をチェックするようにします。

　出納業務を取り扱う社員には、会計帳簿やその他の帳簿の記録をさせないようにします。

人数の関係で、やむを得ず兼務する場合には、別の人間が定期的にチェックするようにします。

　従業員たちが共謀したら、牽制が効かなくなることもありますが、ここ最近の不正は単独犯が多いので、できるだけ多くの人の目に触れるようにしておけば、不正をやりにくくなるでしょう。

 

　また、「子会社」の内部統制も大事ですが、「親会社からの出向者」が無統制にならないように気を付けなければなりませんね。

 

■伊藤忠元社員を逮捕　６億2000万円着服容疑、ＦＸに流用

2014/07/06 15:39  日経速報ニュース    609文字

　

　伊藤忠商事から関連会社に出向中に資金約６億２千万円を着服したとして、警視庁捜査２課は６日、伊藤忠元社員の西口元容疑者（32）＝大阪府守口市早苗町＝を業務上横領容疑で逮捕した。捜査２課によると、私的な外国為替証拠金（ＦＸ）取引に流用していたという。
　逮捕容疑はニュージーランドにある関連会社で植林事業のＳＰＦＬ社に出向していた2013年８月～14年２月、同社の銀行口座から自分の口座に70回以上にわたり送金し、約６億２千万円を着服した疑い。
　捜査２課などによると、西口容疑者は10年８月から今年２月までＳＰＦＬ社で、経理や営業、総務などを一手に担当していた。請求書を偽造するなどして、自身が勤務する別の関連会社との商取引に装い、送金を繰り返していたという。
　社内監査が迫った今年２月、西口容疑者が自ら不正を申告。会社の調査に対し「自己資金でやっていたＦＸに損失が出て、穴埋めをするために会社の資金を使った」と説明したという。
　ＦＸ取引は業者に預けた「証拠金」の何倍もの外貨を売買できる。倍率が高いほど高収益を得られる可能性がある半面、リスクも大きい。金融庁は倍率を25倍までに制限しているが、西口容疑者は海外業者を利用して数百倍の取引をしていた。
　伊藤忠は３月に西口容疑者を懲戒解雇したうえ弁済を求めたが、被害金はほとんど残っていなかったという。
　伊藤忠商事の話　不正が起きたことを厳粛に受け止め、再発防止に取り組む。

 

経団連など９団体 消費税の複数税率導入に反対する意見を公表

経団連、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会など９団体が、複数税率制度は導入せず、単一税率を維持すべきであるとの意見を公表しました。

消費税の複数税率導入に反対する意見

実務界が反対しているのは、税収減により社会保障の弱体化を招くこと、低所得者保護は給付措置で対応すればよい、実務上の煩雑さがあり、税率の判定が難しいものをどうするか、経理処理が膨大なものとなる、というもののようです。


日用品や食料などを軽減せず、奢侈品やサービスに大きく課税すればいい。ベースは一律にして、金持ちしか使わないものに一律に付加税をかければいいような気がする。

四半期決算の会計処理に関する留意事項

トーマツは7月１日付で、平成27年3月期決算会社の第1四半期決算（平成26年4月1日から同年6月30日まで）の会計処理に関する主な留意事項について解説を公表。

四半期決算の会計処理に関する留意事項

内容は以下のとおり。

▼目次

Ⅰ　退職給付
Ⅱ　従業員等に信託を通じて自己の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い
Ⅲ　税効果会計
Ⅳ　改正企業結合会計基準の早期適用への対応

大手商社の決算(米国とIFRSの差異）

2014年3月期の有価証券報告書が出揃いましたね。そんななかで、大手商社の決算についての記事に次のようなものが載っていました。

 

■日経速報ニュース　2014/06/30

 

三菱商事と三井物産、伊藤忠商事の総合商社３社は、国際会計基準（ＩＦＲＳ）を使った2014年３月期の純利益の合計が9567億円と、米国会計基準による純利益より2204億円減少した。三菱商などが提出した有価証券報告書で明らかになった。ＩＦＲＳでは有価証券の売却益を純利益に反映しないうえ、固定資産の減損基準も厳しくなるため利益が目減りした。 　大手商社は14年３月期に資産効率の改善を目指し持ち合い株などの売却を進めた。ＩＦＲＳでは株式売却益はその他包括利益に計上する。これが三菱商で675億円、伊藤忠で251億円、米国基準に比べて純利益が減る要因になった。 　ＩＦＲＳは有形固定資産の減損でも早期の計上を求める。資源価格が低迷していることもあり、三菱商はチリの銅鉱山、伊藤忠はブラジルの鉄鉱石鉱山とオーストラリアの石炭鉱山で追加の損失を計上した。 　非上場株式を米国基準では取得した価格で貸借対照表に計上するのに対し、ＩＦＲＳでは時価で計上するため、自己資本が膨らみやすい。三菱商は自己資本の増加と純利益の減少によって、14年３月期の自己資本利益率（ＲＯＥ）は7.5％と、米国基準に比べて２ポイント強、低下した。   財務諸表の利用者のうち、機関投資家や証券会社などのプロは会計基準の差異は調整して投資判断しているのだろうか。自動調整ツールを持っているかもしれない（完璧なものではないにしても）。一般投資家には難しいことなので、XBRLで自動的に調整してくれればいいのに。

KPMGがM&Aを収益の柱に育てる方針を打ち出したようです。

　
KPMGがM&Aを収益の柱に育てる方針を打ち出したようです。




・・・・・日経新聞　2014年7月4日　朝刊  17ページ  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


  大手国際会計事務所、ＫＰＭＧのジョン・ビーマイヤー会長＝写真＝は日本経済新聞に対し、日本での事業展開について「高い成長が見込めるＭ＆Ａ（合併・買収）の支援業務を強化する」と述べた。従来の監査・税務に加え、Ｍ＆Ａのコンサルティング業務を第３の柱にしていく考えを示した。
　ビーマイヤー会長は日本企業が米国など海外企業を相手にしたＭ＆Ａが増えていくという見方を示したうえで、「最大の課題は買収後に異なる企業文化や従業員をどう融合させるかにある」と指摘。７月から日本でコンサルティング業務の新会社が本格稼働しており、ここを活用して日本企業の支援を後押ししていく考えだ。
　国際会計基準（ＩＦＲＳ）に関しては「世界で約１００カ国が導入しており、日本で適用する企業が増えることを望む」と語った。「ＩＦＲＳは高品質な会計基準であり、投資家が同じ業種の企業を比較するものさしにもなる」と強調。グローバルな投資資金を呼び込みやすくなり、日本企業にもメリットは大きいとした。


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監査だけでは食べていけない時代になって久しいですが、
会計事務所が独立性を失ったり、経済利益が複雑に絡むものに積極的に手出しして大切なものを失わないようにしてほしいですね。

「監査提言集」の改訂版を公表

日本公認会計士協会は１日、「監査提言集」（一般用、14ページ）の改訂版を公表。

［JICPA］「監査提言集」の公表について


日本公認会計士協会の会員用（公認会計士）に作成されている「監査提言集」を、個別事案の内容をふせたカタチで一般向けにも公表。このたび改訂版が公表（毎年7月1日に改訂版が公表）。

 「監査を受ける側」の皆様も、監査法人がどのような点に留意して会計監査を実施しているのか知っておくために有用だと思いますので、是非ご一読下さい。

田辺三菱製薬(4508) IFRS任意適用 ／2017年3月期1Qより

田辺三菱製薬(4508)は30日、2017年3月期第1四半期（2016年6月期）よりIFRSを任意適用することを発表。

［田辺三菱製薬］国際会計基準（IFRS）の任意適用に関するお知らせ

当社グループでは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上、及びグループ内での会計処理の統一などを目的とし、今回、次期中期経営計画開始のタイミング（2017 年 3 月期から）に合わせて、IFRS を任意適用することといたしました。

PCA(9629) IFRS「自主適用」の連結財務諸表を公表

会計ソフトの開発・販売のPCA(9629)は26日、IFRSに基づく連結財務諸表を「自主適用」し、公表しました。

［PCA］平成26年3月期（第34期）国際財務報告基準(IFRS)に基づく連結財務諸表の自主適用について

連結財務諸表本表のみならず、注記部分もしっかり作成。
一方、「法令等に基づく開示書類については、今後も日本基準に基づき作成いたします」と書かれている。

上場株式の売買単位 一部指定や市場変更の場合も「100株」単位を義務付け／東証

東証は27日、売買単位の統一に向けた有価証券上場規程等の一部改正を行いました。

［東証］売買単位の統一に向けた有価証券上場規程等の一部改正について（概要）

［東証］売買単位の統一に向けた有価証券上場規程等の一部改正について（新旧対照表）


東証に新規上場する場合のみならず上場会社が一部指定や市場変更等を行う場合や、他の取引所から東証に上場する場合にも、売買単位が「100株」単位となることを義務付けられました。

本年7月1日から施行されます。

国税庁 『平成26年版 法人税申告書の記載の手引』を公表（6月27日）

国税庁は6月27日、『平成26年版 法人税申告書の記載の手引』を公表しました。


http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tebiki2014/01.htm