経団連、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会など9団体が、複数税率制度は導入せず、単一税率を維持すべきであるとの意見を公表しました。
消費税の複数税率導入に反対する意見
実務界が反対しているのは、税収減により社会保障の弱体化を招くこと、低所得者保護は給付措置で対応すればよい、実務上の煩雑さがあり、税率の判定が難しいものをどうするか、経理処理が膨大なものとなる、というもののようです。
日用品や食料などを軽減せず、奢侈品やサービスに大きく課税すればいい。ベースは一律にして、金持ちしか使わないものに一律に付加税をかければいいような気がする。
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