2014年7月8日火曜日

議決権種類株式に係る上場審査の観点の明確化のための上場審査等に関するガイドラインの一部改正

東証は2日、我が国においても利用ニーズが顕在化しつつある議決権種類株式の上場制度について、上場審査の観点の明確化のための上場審査等に関するガイドラインの一部改正を行いました。

[東証]議決権種類株式に係る上場審査の観点の明確化のための上場審査等に関するガイドラインの一部改正について(概要)

[東証]議決権種類株式に係る上場審査の観点の明確化のための上場審査等に関するガイドラインの一部改正について(新旧対照表)


▼改正の概要
議決権種類株式に係る上場審査では、以下の事項への適合状況を確認することを明確化します。

●議決権の多い株式を利用することにより、特定の者が経営に関与し続けることができる状況を確保することが、株主共同の利益の観点から必要であると認められ、かつ、そのスキームが当該必要性に照らして相当なものであると認められること。

●議決権の多い株式の利用の主要な目的が、新規上場申請者の取締役等の地位の保全や買収防衛策ではな
こと。

●議決権の多い株式の利用の目的必要性及びそのスキームが適切に開示されていること。

※ 上記のほか、議決権の多い株式の株主が新規上場申請者の取締役等でない場合は、上場審査等に関するガイドラインに定める追加的な要件に適合することを要するものとします。

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